わが国においてサステナビリティ関連財務情報の開示と保証は制度化目前です。保証についてみれば、欧州・豪州の多くの国々がサステナビリティ関連財務情報の「すべて」を保証範囲とすることとしているのに対して、米国はScope1・2に関する情報、わが国はScope1・2、ガバナンスおよびリスク管理に関する情報に保証範囲を限定して制度化をスタートさせることが決まりました。わが国産業界の国際的競争力を高めると同時に、サステナビリティ関連財務情報の開示・保証の制度化の方向性に対してわが国がリーダーシップを発揮するためには、どのような議論が必要であるのかという問題意識のもと、次のようなトピックスを検討したいと考えています。
①サステナビリティ関連財務情報と財務諸表情報との「結合性」－サステナビリティ関連財務情報開示の「意義」からの検討－
②サステナビリティ関連財務情報とキャッシュ・フロー計算書記載情報との関係－キャッシュ・フロー計算書の適正性の再検討とともに－
③サステナビリティ関連財務情報「保証業務の範囲」－サステナビリティ関連財務情報保証業務の「意義」からの検討－